西武鉄道、全従業員約3,600名でkintoneを全社基盤に　「アプリ分析」で統制と活用を両立し1,600を超えるアプリを開発

サイボウズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：青野慶久）は、西武鉄道株式会社（本社：埼玉県所沢市、代表取締役社長：小川周一郎）による業務改善プラットフォーム「kintone（キントーン）」の活用事例を公開しました。西武鉄道は紙中心の業務運用から抜け出すことを目指し、2025年から全従業員にあたる約3,600名でkintoneを使っています。大規模利用向けの「ワイドコース」に備わる機能でアプリの利用状況を可視化し、データに基づくガバナンスの徹底と活用促進を同時に進めることで、1,600を超えるアプリを開発しています。

「デジタルネイティブ企業への転進」に向けた第一歩

西武鉄道で社内基盤の整備を担う情報システム部は、「デジタルネイティブ企業への転進」を長期ビジョンとして掲げています。デジタルツールによる業務効率化を目標に、質にこだわった育成・支援を通じてDXを進めてきました。その出発点として取り組んだのが、紙で行っていた管理をデジタルに置き換える「デジタイゼーション」の徹底であり、そのための業務基盤づくりに着手しました。

同社は、DXを進めるうえで現場での活用促進が欠かせないと考えており、現場自らがアプリをつくり、業務改善を実行できるソリューションを求めていました。そこで情報システム部が注目したのが、ITの知識がなくてもノーコードで柔軟にアプリを開発できるkintoneです。

選定の決め手は複数ありました。

2023年から一部の部署でkintoneが導入されており、さまざまな外部システムと連携できることがすでに実証されていたため、全社展開しても幅広い業務に対応できると判断したこと
パソコンを持たない現場の従業員向けにタブレット端末を導入していたことから、タブレットでも使えるインターフェースを備えていることが必要条件だったこと

こうした条件を踏まえ、2025年にkintoneの全社導入に至りました。

「アプリ分析」機能でガバナンスと活用促進を両立

現在、西武鉄道では全従業員にあたる約3,600名がkintoneのアカウントを持ち、大規模利用向けのワイドコースを選んでいます。同コースの機能のひとつである「アプリ分析」機能が、ガバナンスと活用促進を両立させる軸となっています。

利用状況に応じたアプリの棚卸し

ガバナンス面では、「アプリ分析」機能のレーダーチャートなどを使ってデータ数やアプリの複雑性を可視化し、その利用状況をもとに、一定期間使われていないアプリの棚卸しを行うなど、アプリや部署ごとの状況に合わせた対応をとっています。棚卸しに先立っては、同機能で生成したアプリ相関図でアプリ同士の参照関係を確認し、棚卸しによって不備が生じるのを防いでいます。

データから見えた部署・人材への働きかけ

活用促進の面でも、この機能が役立っています。最終ログイン日やアクセス頻度などから十分に利用できていない部署を把握してkintoneの講習会を打診したり、部署内でアプリの活用率が高いメンバーを特定し、kintoneを社内に広めるキーパーソンとして活動してもらう施策を立案したりしています。

開発用と本番用を分けた段階的な運用フロー

同社では現在、約1,400のアプリが開発・試行中で、約200のアプリが実際に活用されています。稼働中のアプリの運用では、「アプリ分析」機能を活用するとともに、情報システム部が、サポートデスクやアプリ開発の伴走を委託している外部企業と連携しながら、kintone全体の運用管理を担っています。

アプリの開発から実際の使用に至るまでは、各部署に開発用と本番用のスペースをそれぞれ用意し、段階を踏む流れをとっています。開発用スペースでは従業員が自由にアプリをつくれるようにしており、本番で使う段階になると、情報システム部が入力項目や管理権限の設定などが運用ルールに沿って適切に構築されているかをチェックしたうえで、アプリを本番スペースへ移して使用を開始します。アプリ開発に使うプラグインも、各部署からの要望を受けて情報システム部が有効性と安全性を確認してから利用を始める仕組みで、現在使えるプラグインは60以上に及びます。

習熟度の差を埋め、活用領域をさらに広げる

kintoneを全社的な市民開発基盤としたことで、同社では紙の削減によるデジタイゼーションが確実に実現しています。また、アプリ開発の心理的なハードルを下げる取り組みを通じて、従業員一人ひとりに「自分で業務を変えられる」という意識が根付いたと同社は実感しています。一方で、kintoneに触れたばかりの初心者から複数のアプリを開発できる熟練者まで、活用の段階にはまだ差があるのが現状です。情報システム部では、各従業員の習熟段階に合わせた支援施策や、コンテンツ発信の強化、事例共有などの横展開によって、活用スキルの全体的な底上げを図る予定です。今後も各部署の要望や業務に応じて、kintoneのAI機能なども活用しながら、活用領域を広げていく意向を示しています。

なお、kintoneは東証プライム上場企業の46%を含む国内41,000社以上が利用しているサイボウズの業務改善プラットフォームです（2026年9月末時点）。ITの知識がなくても、自社の業務に合わせたアプリをノーコード・ローコードとAIで作成でき、素早く低コストで業務改善を実行できます。「データベース」「コミュニケーション」「プロセス管理」を主な機能とし、顧客管理や出張申請、業務日報など幅広い用途に対応しています。西武鉄道の活用事例の詳細は、kintone製品サイトの導入事例ページで紹介されています。

出典：サイボウズ株式会社